Dynamic equilibrium

こんにちは。後輩からTPPや6次産業化について教えてくれといわれて長くなりそうだったのでブログに書くことにします。たぶん長くなるので小分けにして書きます。

ここでの所感を書くことにあたっての前提なのですが、
まず私は日本の中では大規模な北海道の農業に対しては割と理解がありますが、
その他の地域の稲作であったり小規模農業に対してそこまで正確な理解ができていないことを心に留めておいてください。また一次産業といっても漁業はとりわけ詳しくないのでご了承ください。

まずTPPについてですが、これは今農村では大変な問題となっています。

wikipediaより引用
環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、元々2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。これらの国々が太平洋を囲む関係であった事からこの名が付けられ、環太平洋間での経済協定として始まった。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている^[1]。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定とも呼ばれる^[2]が、小国同士の戦略的提携によりマーケットでのプレゼンスを上げる事が、TPPの発足時の目的である^[3]。


もともと発足時には生産力が弱い小国が、アメリカや中国、EUに対抗するために作ったものがTPPなのです。なのでEU発足時と少し似ているかと思います。しかし、昨年の10月にアメリカが加盟したことによって本来の目的は瓦解してしまったように思われます。一次産業にとってやっかいであることはこのTPP加盟国にニュージーランド、オーストラリア、アメリカが入っていることです。これらの国はどこも農業がつよく、日本がTPPに加盟すれば関税がなくなるため、今にもまして安く多く食料品が輸入されてくるのではないかという懸念があります。実際、NZ・豪州はTPPに期待していることとして食料品の輸出拡大を上げているし、アメリカは貿易赤字が続いているので必死です。
これに対して、他の国ほどコスト安で食料品を生産できないのが日本です。というと若干語弊があるので原材料（農産物）に絞ります。
日本は山が多く、大規模耕作地があまり作れないためどうしても畑単位面積あたりの費用がかかってしまう傾向があります。また（これはいいことだと思うのですが）手間をかけるのでコストも高くなるというのもあります。結果として農産物の原価が高くなってしまい、関税をかけなくては日本では保護できない！ってのが現状でした。


特に北海道では専業農家（農業だけを生業としている人）がほとんどなので、死活問題となっています。それゆえ反対デモなどが盛んに行われているわけです。


以前日豪FTA（FTA：主に2国間の自由貿易協定）が話題になったときもかなり農家は反対していましたが、今回はそれ以上の話題となっています。ちなみにFTAはある程度の関税除外品目を盛り込むことができますが、TPPはほぼ例外なくすべての品目に関税がかからなくなります。実質関税自主権の撤廃であり、歴史上の経験からこの点でTPPに反対する人も多いです。


ざっとおおまかなTPPの概略（一次産業への影響）をまがりながらもざっくり書いてみました。ですが、TPPに限らずとも農家を取り巻く環境は俄然厳しいのですがどのように今戦略を立てているのか、ご紹介しようかなと思います。